・主に自治会が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体である。
・組織作りは、町内会・自治会・マンションの管理組合などの既存の地域組織で結成の決議を採択し、設置を決める。
・結成した組織については行政との協力機関として地域防災計画その他行政の消防防災ハンドブック等にも記載され、行政から情報提供などの支援が受けられる。
・自主防災組織の構成員には特に公の責任や権利義務というものは発生しない。
・有事の際には、行政から任意で何らかの協力を要請されることもあるが、これを引き受ける義務はない。